孤独死に直面した場合にすべき事

孤独死の際にすべき事

今回は、故人が一人ご自宅で息を引き取る「孤独死」に直面した場合、まず何をするべきなのか?を記述してゆきます。
一般的に孤独死が発見される経緯は、近隣住民から異臭の苦情があり通報、新聞屋や牛乳屋、ガス屋、電気屋などの日々の配達に関わる方がおかしいと感じ通報、電話をして何日もつながらず連絡が取れない場合などですが、実際にそんな場面に遭遇したり、身内に孤独死が起こってしまったらどうすればよいのか?
今回は、そんな場合の対処について記述してゆきます。

1)孤独死を発見した場合は、まず警察に通報

発見は、身内に限った場合ではなく、大家さん、不動産管理会社などの方も発見をされる場合があります。
発見したら、ご遺体や部屋の中の物に触れず、直ぐに警察に通報してください。
部屋の中の物に触れてしまうと、警察が事件性の有無の判断をする場合に、下手をすると、証拠隠滅など疑いや、身内でも犯人に疑われることが有るからです。
基本的には、病院以外で亡くなった場合は、必ず警察が現場を調べ事件性の有無判断をします。
よって、絶対に部屋の中の物に触れたり、動かしたりしないでください。
警察に通報したら、発見した経緯等の聞き取りを受けることになりますので、少し時間がかかる事から、仕事先や家族へ、ご遺体を発見した事やこれから少し聴取で時間がかかる事を連絡したほうが良いでしょう。

2)孤独死の通報を警察や、不動産管理会社から受けた場合

通報を受けたら、警察に行ってご遺体の確認をする事になりますが、その前に警察が現場検証と検死をして、事件性が無いかどうかを調べます。
発見が遅くなりご遺体の腐敗が進んでいる場合は、、本人確定の為のDNA鑑定をする事から部屋に実際に入れるようになるまで、警察が現場に立ち入る事を禁じる場合があります。(DNA鑑定は通常2週間ほどですが、その時期の他の鑑定の多さから多少前後いたします。)
警察から連絡を受けて、警察署に行くと、故人が死亡した状況や、今後の手続きについて説明を受けます。
また、親族の調査(聞き取り)も行われ、故人の普段の生活や状況を聞かれることになります。
発見者は、容疑をかけられ聴取されることもあるので、慌てず冷静に事実を話すことが重要になります。
故人の身元が確認出来ていれば、死体検案書と一緒にご遺体が引き渡されますが、この際、ご遺体の引き取り、又は拒否も聞かれると思います。
しかしながら孤独死の場合は、ご遺体の損傷がはげしい場合が多々あるので、ご遺体の状況や、他の方の判断なども参考にする為に警察に質問してから返答されると良いでしょう。
事件性が無く、身元の特定がされ、鑑定が終わると、遺品の引き渡しがあります。
警察は、現場の家宅捜索の際に、金品や、預金通帳、印鑑などを一時的に押収しているので、これを返却してもらえます。

3)孤独死が発見された後にやるべき事

「葬儀と火葬の準備」

故人が、葬儀会社の互助会に入っていればこの書類を探すなども含め、葬儀会社に連絡して通夜、葬儀の段取りを話し合います。
ご遺体の損傷具合により、火葬もありますが、あまりに酷い場合は骨のみの骨葬となる場合もあるようです。
亡くなった地域(住民票のある)で、火葬する場合は無料か低価格でになる事も多いようですが、ご親族が住まれる他の地域で火葬する場合は、搬送代金が必要になります。
また警察の検死解剖が行われた後、自治体や葬儀会社の霊安室に運ばれることになります。
自治体によっては、解剖や搬送の費用を負担してくれる地域もあるようですが、御遺族で負担のところもあるので、警察や葬儀会社に確認をしておきましょう。
いずれにしても、葬儀会社の担当者に判らない事はご相談をしながら進めてください。

4)「手続きと届け出」

火葬の際には、死亡届が必要になるのですが、通常葬儀会社が代行手続きしてくれる場合もありますが、孤独死の場合、御遺族に提出を求められる場合があるので、死亡の連絡を受けた日から
7日以内に警察からもらった死体検案書を持って、死亡届を提出してください。
次に故人の名義で契約していたものの名義変更や解約が必要になります。
孤独死の場合は、現場に入れないケースもあるので、次に記述する特殊清掃と遺品整理後に、重要書類を探し出し届け出する場合もあります。
届け出で必要なのは、まずは住民表の世帯主の変更届で、死後14日以内に各市町村の役所に届けてください。
この各種の名義変更で気を付けないといけない事は、預貯金や不動産、株式、家、自動車などは、故人の死後より相続人の「共有財産」となるので、名義変更は相続が確定してから出ないと、
変更できない事です。
よって遺言書があるなら、その方が名義を変更すればよいのですが、無い場合は相続人で協議を行い、相続を決める必要があります。
次に公共料金(電気、水道、ガス)や、電話、インターネット接続、各種カード等、月の支払いが発生する契約の解約です。
保険の加入状況や、年金も調べ、死亡の連絡をする必要があります。
また国民年金に加入していた場合、葬儀を行った人に「埋葬費」が出ることもあるので、確認しておきましょう。
最後に、故人が賃貸物件に住んでいた場合です。
基本的に賃貸物件は、退去告知を管理会社にすると、翌月末退去になるので、早めに退去の申し出をしておいた方が、余計な家賃を支払わなくても済みます。(*当月退去の場合もありますが、月末まであまり日が無い場合は、先に特殊清掃&遺品整理業者に見積もりをしてもらい、作業日程を組んでから退去告知をしたほうが良い場合もあります。)

5)「部屋の清掃(特殊清掃)と遺品整理(家財撤去)」

警察から現場の立ち入り許可が下りたら、まずしなくてはならないのは、部屋の清掃です。
孤独死の場合、ご遺体の損傷がはげしい場合が多いことから、体液の流出浸透があり、死臭も酷い事からまずは部屋の清掃を手配してください。
死臭は、しつこく部屋に入るだけで、衣類に付くぐらいなので、部屋の中にある物で、臭いが付くものには、ほぼほとんど死臭が付いていると思ってください。
また感染症や、悪臭、害虫の発生もある事から、特殊清掃業者に連絡し見積をしてもらう手配をしましょう。
この場合、特殊清掃をしている遺品整理業者に頼んだ方が、特殊清掃と家財撤去を一度にできるのでよいでしょう。
見積の際、 業者が、室内の状況を見て、家財量や、室内の体液での汚染状況を確認してくれますが、部屋に中に入る必要はありません。
身内の場合、現場を見てしまうとショックを受ける事もある事から、必ずしも同行は必要ありませんので、ご安心ください。
見積が終わると、金額、作業日数などを特殊清掃業者が説明してくれると思いますが、特殊清掃は、基本的に汚染個所の清掃又は撤去をする事から、先に遺品整理(相続に関わる物と必要品は残し、不用品を撤去する)を行います。
重要な遺品を身内で探したい場合は、まずご遺族がマスクで入れる程度の現場の清掃を希望し、一旦作業を中断してから重要な遺品を探し、その後残った不要家財の撤去、特殊清掃(消臭)を行うなどの希望も聞いてくれるので、相談してみましょう。
また、室内に入らずとも重要な物も探してくれるので、これも相談してください。
賃貸物件の場合、入居者が亡くなったら、退去の必要があるので、特殊清掃の見積依頼は早い方が良いのですが、持ち家の場合でも、近隣住民に悪臭で迷惑を掛けている場合があるので、早急
に依頼する方が望ましいでしょう。

 

まとめ

今回は、孤独死を発見、又は直面した場合にすべきことを記述しました。
訃報と共に、一気にやる事が押し寄せます。
本当に自分が遭遇すると、一時的に頭が混乱すると思いますが、これがその際の助けになると幸いです。

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