「管理不全空き家とは？」を「Chat GPT」を調べると以下の返答でした。

「管理不全空き家」は、一般的には都市や地域において、建物が所有者や管理者による適切な管理が行われず、かつ一定の期間空き家として放置されている状態を指します。このような空き家が増加すると、地域全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

管理不全空き家の問題にはいくつかの側面があります

１）安全上の懸念
放置された建物は崩壊や火災のリスクが高まります。
これは周辺の住民や通行人に対する安全上の懸念を引き起こす可能性があります。

２）犯罪の温床となる可能性
空き家は犯罪行為の発生源となりやすく、管理不全のままだと不法占拠や不法侵入が起きることがあります。

３）地域の景観や価値の低下
空き家が増加すると、地域の景観が悪化し、周辺の不動産の価値が低下する可能性があります。

４）地域社会の結束の低下
空き家が増えると、地域社会の結束が弱まることがあります。
住民の減少や犯罪の増加が、地域の社会的な結びつきに悪影響を与える可能性があります。

自治体や地域社会は、このような問題に対処するために、空き家対策や再活用策を検討し、所有者や管理者に対して適切な管理を促進する取り組みを行っています。

以上が「Chat GPT」の返答でした。

改正空家法について

それでは、筆者が補足をしてゆきましょう。

１）空き家の現状

まず空き家問題が全国で深刻化しいてる状況を述べてゆきましょう。
「平成３０年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）によると、２０１８年１８月時点の全国の空き家数は８４８万８６００戸と過去最多となり、前回調査の２０１３年に比べて２９万3３０００戸（３．６％）増加したと言う事でした。
これは、全国の住宅の内７軒に１軒が空き家だと言う事です。
空き家は、固定資産税、管理費、近隣住民への景観や衛生面、治安悪化、住宅の劣化による災害などの「負」の影響を生み出しますので、「負」動産と呼ばれているようです。

２）改正された空家法

先の空き家の状況により、２０１５年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家法）が施行されました。
これは、居住のない空き家において、放置を続ければ倒壊などの危険性が高い空き家は「特定空き家」に指定され、放置すると助言や指導、勧告などが行われ、最終的には取り壊しとなる「行政代執行」が行われることになるという内容でした。
この行政代執行は、弊社もつい先日名古屋市より指名を受け、空き家の解体を致しましたが、請求は名古屋市が持ち主に請求すると言う事であり、決して自治体が代わりに支払ってくれる問う事ではありません。
話を戻しましょう。
この空家法は、倒壊の危険性がある空き家中心の対応であった事から、周囲に影響を及ぼす前の段階で、管理や有効活用を促すために、２０２３年１２月に法の改正が在りました。
この改正により、新たに「管理不全空き家」という設定が作られたのです。
施行された改正空家法では、「特定空き家」に至る前の窓や壁が破損しているなど管理が不十分な状態の空き家を「管理不全空き家」とし、行政による改善の指導が行えるようにしたのです。
助言に従わずに勧告を受けると固定資産税などの軽減措置（住宅用地特例）が受けられなくなり、税負担が大幅に増えることになるのです。
また、市区町村（自治体）が、中心市街地や地域の再生拠点、観光振興地区など重点的に空き家の活用を図りたい区域を対象に、建築基準法などで定められている接道や用途の規制を緩和できる「空家等活用促進区域」の指定権限を持つことになり、用途の変更や建て替えなどを促進できるようになりました。
これらの内容は、空き家対策に深く踏み込んだ改正だと思っております。

まとめ

今回の改正により、空き家を放置されている方々には、より厳しい内容となり、自治体には、有効活用を促す自由度が増えた内容に改正されたのです。
改正により、助言や指導、勧告に従わない場合は、代執行が増えることになるでしょう。
また新たに開発される土地も増えることになると思います。

現在、遠方にある実家を「家財が多くて、何とも出来ない」「遠いので、なかなか行けない」「片付ける暇がない」等の理由で、放置されていらっしゃる方も多いと思いますが、先程述べた「負」の遺産になる確率が高まりましたので、早めに動かれたほうが良いでしょう。

以上が、今回のコラムでした。

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